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市立・公的医療8施設 機能・役割 検証へ 井田病院、国から「議論必要」

社会

掲載号:2019年10月25日号

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 厚生労働省は9月26日、「再編統合へ議論が必要」とする全国の公立・公的病院を公表し、川崎市内では井田病院(中原区)が対象になった。市は高齢化や人口増、医療需要の伸びを見込み、「統合は考えられない」と困惑。詳細基準の開示を国に求め、市立3病院を含む市内の公的医療機関8施設の機能や役割を検証する考えだ。

 国が再編統合に向けたリストに挙げたのは、全国の公立・公的病院424施設。市内では、公立・公的に該当する8施設のうち井田病院のみ。理由は「他病院と類似かつ近接している」点とし、「車で20分以内に、救急医療や周産期などの6項目で類似機能がある他病院が近接している」とする国の定義に合致したとみられる。ただ、どの病院がそれにあたるかなどは示されていない。

 市の人口は2030年まで増加すると予測され、県の地域医療構想では25年に市内で約1500の病床が不足すると推計。現在も一般病床の稼働率は8割、療養病床では9割に達しており、市の担当者は「患者の入れ替えで調整する日程などを考えると、今ある病床数で対応できる限界にきている」という。

「病床削減」検討せず

 医療関係者で構成する川崎地域医療構想調整会議の事務局は「地域性や将来性が考慮されているのか不明」とし、国に選定の基準や経緯などの開示を求める予定。また、病院の統合や病床の削減については検討しないとする一方、「医療機能や役割で不足や重複などが証明されれば、その必要性については議論したい」との考えを示す。

 今回の通知で国はどう再編整備すべきか具体的な指針を示しておらず、市民への影響については未知数。

 同事務局は「人口増や高齢化含め市民への医療サービス体制が崩れるような議論をするつもりはない」としている。

 市は11月の調整会議で、8病院の機能や役割、今後の可能性の検証に着手。報告書を20年9月までに国に提出する予定だ。

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