取材に応じる大崎人権オンブズパーソン
高津区に事務局を構える「川崎市人権オンブズパーソン」は、子どもの権利の侵害や男女平等に関わる人権侵害の相談と被害救済の申し立てを行っている。同機関によると、例年夏休み明けになると、子ども達からの相談が増える傾向にあるという。今年４月に人権オンブズパーソンに就任した大崎克之弁護士は「子どもから大人まで簡易に相談できる機関。気軽にご利用を」と呼び掛ける。
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学校でのいじめ、虐待やＤＶなどについての相談を受けている同機関。現在、４人の専門調査員と２人の人権オンブズパーソンが対応にあたる。５月公表の報告書によると、昨年度は２１２件の相談のうち、子どもの相談は１１８件。相談内容は、いじめが34件、学校や施設等の対応の問題が20件、虐待が11件と続いた。相談件数自体はここ数年、２００件前後で推移しており「啓発活動により、認知度は高まってきている感がある」と大崎氏は語る。
相談は電話と手紙で受け付けている（利用方法詳細は本紙中面「タウン情報」参照）。電話では女性の専門調査員が話を聞き、悩みの解消、解決に向けて一緒に考え、アドバイスなどを送る。必要に応じ、直接会って話しを聞くこともある。大崎氏によると、直接、子どもからの相談も寄せられているという。
コロナ禍による休校の影響もあったためか、学校関係の相談件数は減ってはいるものの「社会問題化しているＳＮＳによる誹謗中傷に対しては、注意していかねばならない」と大崎氏。コロナ禍では児童虐待のリスクも高くなっているともいわれている。「我々もこうしたことを自覚しつつ、相談の際には常にアンテナを張って見逃さないようにしたい」という。
また、デートＤＶや会社でのハラスメント、性差別などがクローズアップされる中「こうした相談も気軽にできる機関である事も知っていただきたい」とも話している。
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