昨年末の説明会＝幸区､市提供
区民主体による地域の課題解決を掲げ、２００６年から６期12年にわたり実施後、廃止された「区民会議」。市民が区政に参加する新たな場づくりに向け、川崎市は「考え方（案）」を今月公開。間口を広げた柔軟な仕組みで、２０２４年度の本格始動を目指す。
７区に設置された区民会議は、市長の附属機関として団体推薦や公募の委員20人以内で組織し、任期２年。地域課題の把握からテーマ選定、解決策の検討・実践まで期ごとに取り組んだ。高津区では「子ども・子育て支援」や「地域でつながる新しい形のコミュニティづくり」「地域防災の推進」等がテーマとなっていた。
17年度に行われた委員向けの調査では、有効性が確認された一方、「他の会議との重複感」「委員構成の偏り」といった課題も。高津区の第６期区民会議委員長の遠藤勝太郎さんは「（６期12年の間に）様々な問題を解決できた一方、同じ事の繰り返し等も多くなり、行き詰まり感があったのも事実」と振り返る。
機会拡充し、柔軟に
市は今回の案で、区民会議が担ってきた行政への参加の機能を見直し、「新しい参加の場」を構築する方向性を提示。「区役所が主体となって意見交換・議論する場を創出する」「附属機関とはせず、議題やテーマに応じて、弾力的に運用できる柔軟かつ、より多くの市民が参加できる仕組み」を基本とする。
新たな場の開催に向けては、地域の実情を踏まえた課題をくみ取り、議題をその都度設定。メンバーや人数、開催方法も固定せず、テーマに応じて決めていくものとしている。若い世代や新たな人材の確保も掲げ、オンラインでの実施など積極的にＩＣＴを活用し、傍聴できる工夫で公開された場を目指す。
市は昨年末、区民会議元委員や町内会に対して15回の説明会を開き、計２４２人が出席。参加者の意見を踏まえ、具体的な議題の設定方法やメンバー選出方法、課題解決に向けた調整フロー等を今後の検討事項にあげている。21年度中に「新しい参加の場」の試行を開始し、24年度の本格実施を目標とする。
市区政推進課では今年５月の「考え方」策定に向け、３月23日まで郵送等で意見を募っている。
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