浴場組合役員と福田市長（中央右）＝浴場組合提供
川崎浴場組合連合会（砂辺信治会長）と川崎市は３月29日、地震・風水害などによる大規模災害時に、被災により自宅で入浴できない人に対し、無償の入浴支援を行う協定を締結した。
同組合は川崎市から要請があった際に、加盟する35施設を開放し、市はその費用を負担する。
市民の声受け、要請
今回の協定締結は一年半前に発生し市内に大きな被害をもらたした台風19号の教訓を生かしたもの。当時被害の大きかった川崎市内の各地域では停電などで風呂を沸かせず、入浴できない人が続出。福田紀彦市長が被災地を視察をした際「お風呂に入りたい」という市民の声を受け、同組合に対し入浴支援の要請。この要請を受けた中原区、高津区、多摩区の計11施設が入浴の機会を提供し、３週間で約３０００人が利用した。
締結の場には浴場組合の役員と福田市長が出席し、書面の受け渡しなどが行われた。砂辺会長は「災害がなく使われないことが一番だが、万が一に備えできる限りの準備はしていく」と語った。
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