台風や大雨の際、被害の恐れがある「浸水想定区域」と呼ばれる場所に立地する公立学校（小中学校、幼稚園など含む）が、川崎市内に１１４校（１７８校中）あることがこの程、文部科学省の行った調査で分かった。
全国の公立学校を対象に、初めて行われたこの取り組みでは「浸水想定区域」のほか「土砂災害警戒区域」に立地する公立学校についても調査。その結果、神奈川県内で「浸水想定区域」に立地し、防災上の配慮が必要と判断されている公立学校等は７１１校（１５１６校中）で、その割合は46・９％。一方、川崎市内ではその割合は64・０％に及んだ。また川崎市内で「土砂災害警戒区域」内に立地している公立学校などの数は39校（１７８校中）で、この一部は浸水想定区域内のカテゴリーと重複している。
教委｢防災教育進める｣
さらにこの中には「水防法」（水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減する活動。 そのための仕組みを定めた法律）で作成が義務付けられている「避難確保計画」を未作成の学校も含まれている。こうしたことから川崎市教育委員会は「早急に（計画を）作成し提出するよう依頼している。また防災教育として子ども達が津波や土砂災害の発生時における危険の理解と安全な行動の仕方など、基礎的・基本的事項ができるよう体系的な防災教育について危機管理室等との協力・連携しながら取組を進めていく」と話している。
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