取材に応じる高木課長
熱海市で７月に発生した土石流災害では死者24人の被害があった。現在３人が行方不明となっており、今もなお捜索が続けられている（８月22日時点）。区内の土砂災害警戒区域は97カ所で市内で４番目に多く、早い段階で避難するなどの備えが必要だ。高津区の危機管理担当の高木克之課長に、台風シーズンに向けて話を聞いた。
災害対策基本法の改正に伴い、今年５月からは「避難勧告」は廃止され、「避難指示」に一本化された。高木課長は「勧告と指示があることで今まで曖昧になってしまっていたところもあった。これからは『避難指示で必ず避難』ということを理解してほしい」と話す。
また川崎市では、大雨や台風などの風水害に備え、「いつ」「誰が」「何をするのか」を時系列に記す「マイタイムライン」の作成を呼び掛けている。「災害時の動きを事前に作っておくと、いざというときに慌てずに行動することができる。活用してもらえれば」としている。
コロナ禍での避難
市では避難所のコロナ対策として、症状に応じて４つのゾーン分けを実施（区長かわら版でも紹介）。「不安に感じる方もいるかもしれないが、避難所だけが避難場所ではない。親戚の家や自宅で安全が確保できる場所に避難するなど事前に決めておいて」と促した。
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