川崎市消防局は先頃「２０２３年の火災・救急の概況（速報値）」を発表。市内の救急出場件数は過去最多となる８万７５９２件だったことが分かった。このうち入院を必要としない「軽症者」が全体の53％を占めていることなどから、同局は救急車の適切な利用を呼び掛けている。
出場件数は３年連続で増加しており、昨年の１日平均の出場件数は２４０件で約６分に１件の割合。搬送人数は前年より３９２３人（５・８％）増加の７万１１０８人となった。搬送の原因は急病が５万１０８１人（71・８％）、一般負傷が１万１２０９人（15・８％）、交通事故が３１９５人（４・５％）の上位３種で全体の92・１％を占めた。一方で入院を必要としない「軽症者」は３万７６７２人にのぼり、前年から３３６５人の増加。症状はさまざまで、子どもの発熱やアデノウイルス、インフルエンザのようなウイルス感染なども一因という。同局の担当者は「救急車を呼ぶべきか迷った場合には、川崎市のホームページに救急受診ガイドがあるので、参考にしてほしい。適時適切な救急車の利用をお願いしたい」と呼び掛けている。
搬送者を年齢別で見ると、子どもの割合が増加傾向にある。搬送された人のうち、65歳以上の高齢者は55・８％（前年比０・１％減）。そのほか、成人（18歳から64歳）は34・１％（同０・３％減）、少年（７歳から18歳未満）は３・３％（同０・２％増）、乳幼児（７歳未満）は６・９％（同０・３％増）となった。子どもの搬送の割合が増えている要因について担当者は「学校がコロナ禍前の生活に戻り、校内でウイルス感染が増加したことが原因になっているのではないか」と分析している。
火災の原因「たばこ」
昨年中の市内火災の件数は前年から45件増加し３９０件。出火原因は「たばこ」と「電気機器」がともに57件（たばこは前年比18件増、電気機器は同35件増）で１位に。次いで「放火」が47件（同11件減）、「こんろ」が42件（同12件減）、「配線器具」が32件（同6件増）と続く。
２０２２年までの10年間でたばこ火災による死者数は22人で、うち21人が50歳以上。灰皿に吸い殻を放置した状態でのたばこの消し忘れなどが原因となっている。
担当者は「長く使用している電気機器ほど点検を怠らず、少しでも異常を感じたら販売店やメーカーに相談してほしい」と注意を促している。
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