区事業への外部評価 ＰＲ不足、人員確保を指摘 昨年度の５事業が対象
高津区はこのほど、平成22年度の高津区地域課題対応事業の外部評価結果を発表した。対象は「エコシティたかつ」推進事業など昨年度に実施した５事業で、ＰＲ不足や人員確保の改善が指摘された。区は結果を踏まえ次年度以降に反映させるとしている。
外部評価は、高津区が推進する地域課題対応事業に対して、公正な立場から評価を行うため、学識経験者などの外部委員が実施している。内部の評価に加え、外部機関からの提案を受けることで、より区民のニーズを反映した事業改善ができるとの期待があり、高津区では平成18年度から導入されている。
評価は【1】事業内容の妥当性【2】事業の目標設定と達成度【3】事業の効率性と費用対効果【4】協働の視点【5】環境配慮への視点【6】中長期的な事業の展望――の６項目に対して妥当か要改善の判断を下し、項目ごとに意見を沿えている。各結果を踏まえたうえで最終的な評価を行い、事業の拡大から廃止までの総合評価を示す。
平成23年度評価の対象は、昨年度実施した▽「エコシティたかつ」推進事業▽大山街道周辺整備活性化事業▽高津区二ヶ領用水竣工４００年記念事業▽障害者・高齢者等要援護者支援のための防災対策事業▽地域防災力向上事業――の５事業。「エコシティたかつ」は「リーフレットの発行が１０００部で周知が図れるか」、大山街道整備に関しては「コンサル任せではなく、区民主体で」などの指摘を受けた。
各事業とも項目別評価では事業の妥当性や環境への配慮といった点の評価が高いが、中長期的な事業の展望といった点で改善を促され、ＰＲ不足の指摘や人員確保の課題も示された。今後の方向性としては、ほとんどが「現状どおり（軽微な改善を含む）」、「事業手法の変更が必要」としており、事業の必要性は高く評価しているが手法の見直しを促している。
評価に対する区の対応方針もすでに示されており、区では「どのような手法で進めていけばよいかの提案をいただいたので、継続していく上でのヒントになる。評価を事業に反映させてよい成果を出せるようにする」と話している。
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