高津区 医療救護所ネット始動 「震災関連死ゼロを」
医療救護所ネット関連の組織図
災害時における医療救護活動の拠点となる医療救護所の機能強化・充実を図ろうと区に設置されたネットワーク会議の第１回会議が11日、高津区役所で実施される。会議や研修を重ねることにより医師会や歯科医師会、薬剤師会、消防署などの連携を強め、円滑な救助体制を築くとともに、「震災関連死ゼロ」を目指す。
高津区では４月、地域防災力の向上を図ろうと高津区災害時医療救護所ネットワーク会議が組織された。
区では昨年11月、防災対策の一環として、行政・学校・企業・医療機関等による高津区防災ネットワーク会議が発足しているが、今回始動する医療救護所ネットはその部会。災害発生時、災害規模や傷病者の発生状況に応じて区内各地に開設される医療救護所において、運営や救護活動を各機関の連携により効率的に進めることが主な役割となる。
医療救護所が開設されるのは、市立中学校５カ所と休日急患診療所、区役所の計７カ所。
医療救護所ネットに名を連ねているのは高津区医師会や川崎市歯科医師会高津支部、帝京大学医学部附属溝口病院、川崎市薬剤師会、川崎市看護協会、川崎市看護専門学校、高津消防署。高津区役所の関連各部署が事務局となる。
現在計画している活動は、年３回の会議、災害時研修、医療救護所開設訓練など。７月11日の第１回会議では、委員紹介の他、同ネットワーク会議の設置要綱や災害時研修計画を確認する。９月には井田病院の鈴木貴博医師を講師に招いた研修を予定している。地域の防災訓練で救護所開設訓練も行う。
今後は、自主防災組織など住民組織の参加も視野に入れている。
医療救護所ネットの座長を務める大塚吾郎高津区役所保健福祉センター所長は「地域の力で避難所における震災関連死をゼロにする手掛かりを築いていきたい」と意気込む。
区防災ネットの座長、秋岡正充区長は「有事の際、自立的に救護所を機能させるための、実効性のあるネットワークになってほしい」と話した。
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