高津区全町連 各会の震災対策を加速 発生時の被害、最小に
高津地区の町会長会議で震災対策について確認する吉崎隆男さん
高津区全町内会連合会（吉崎隆男会長）では今年度の重点項目として、各単位町内会・自治会による地域の特徴を加味した震災対策を加速させていく。９月１日の「防災の日」を前に、吉崎さんは、訓練から生まれる人同士のつながりの大切さも強調した。
「もし関東直下型の地震が発生し、家屋の倒壊、断水、停電、そして大規模な火災が起こったら」
吉崎さんが危惧するのは、多くの区民に危険が及ぶ事態が起こること。消防車も動けず、行政の援助も期待できない状況下では、日頃の訓練に則った、自助、そして共助という基本の徹底が大切だという。
そのために今年度の町会長会議等で再確認しているのが、町内会・自治会毎に推進する、各会の状況に沿った震災対応。住宅密集地なのか、山林地域なのかといった立地的な観点や、高齢者、要援護者の多寡を考慮した対策を推進、また初期消火・給水・情報伝達手段等の構築レベルを確認し、足りない点は補いつつ有事に備える。
区内の町内会・自治会数は現在１０５。毎年、高津地区、橘地区で大規模な防災訓練を行っているほか、各会に設置された自主防災組織による独自の防災訓練なども実施している。区役所に届け出のあったもので、２０１０年度は26団体・27箇所、東日本大震災発生後の２０１１年度は33団体・35箇所で訓練があった。今年度は実施予定も含め既に26箇所と、震災対策への意識の高さが伺える。
こうした動きには行政等も関心を寄せる。
高津区役所危機管理担当・佐藤宗勝課長は「地域の防災・減災に寄与する自主防災組織の熱心さには感謝したい。協力できることがあればしたい」と話す。高津消防署・酒寄恵司副署長は「今後も地域からの（訓練への署員派遣等の）要請には積極的に応じたい」とし、有効な例として、避難所まで実際に歩き障害物や急傾斜地の有無等を確認しておくといった、イメージを取り入れた訓練を提案する。
「各会の取り組みは、被害を最小限に抑える力になる。訓練を通した人と人とのつながり、そこから生まれる情報の交換はきっと有事の際に役立つはず」。吉崎さんは期待を込めた。
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本紙では今後、各町内会・自治会の震災への取り組みを不定期連載で紹介していく。
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