川崎市は２日、「『新たな公立保育所』のあり方基本方針」を明らかにした。現在、市内に58カ所ある公立保育所を各区３カ所に減らし、他を民営化。３カ所の公立保育所は機能強化し、他の保育所をサポートする体制をとる。
川崎市では待機児童解消に向けて、４０００人超の定員枠拡大を図る「第２期川崎市保育基本計画」を11年３月に策定。民間保育所の拡大を進めていく中で、保育サービスの質の確保が緊急の課題となっていた。この課題をクリアするため、「新たな公立保育所」として区ごとに３カ所を選定し、他の保育所をサポートすることとした。
「新たな公立保育所」が持つ機能は主に３つ。地域の子ども・子育て支援（プレパパ・プレママ応援事業や保育相談）、民間保育所等への支援（連携強化や公立保育所の施設の有効活用）、公・民保育所の人材育成（公開保育や実技研修）を担う。従来の保育園としての機能を維持しつつ、各区のニーズや課題、地域の実情にあわせたきめ細かい支援を図るため、1カ所は「センター型施設」、２カ所はセンターを補完する「ブランチ型施設」とする。
市では13年４月から２区または３区で３カ所ずつ選定し、先行で進める。課題等を検証した上で14年４月から全区で実施していく予定。生後43日目から受入を開始する産休明け児童の受入施設や、乳児園併設施設など様々な特徴を持った種別の保育所を、バランスよく選ぶ方針。
市の担当者は「各区の方針があるので、意向や意見を聞いた上ですり合わせて選定していきたい」と話している。
新たな公立保育所以外の37カ所については、社会状況や職員の退職動向等を考慮した上で、毎年３〜５カ所程度、順次民営化等を実施していくとしている。
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