川崎市の待機児童 前年減も県内最多438人 人口増で定員追いつかず
川崎市は5月30日、市内保育所の待機児童数（４月１日時点）を公表した。前年に比べて１７７人減少したものの、４３８人で２年連続の県内最多。隣接する横浜市がゼロを達成するなか、早急の有効策が迫られる。
市の発表によると、認可保育所利用の申請数は２万２１６４人で、そのうち１万９３９９人が入所できた。入所していない２７６５人のうち、国の定義などを踏まえて▼市独自の保育施策で対応（１３４１人）▼産休や育児休暇中（５０８人）▼第１希望のみの申請者（４３９人）▼自宅で求職活動を行う申請者（39人）――を除いた４３８人を待機児童として算出した。算出法は横浜市と同じ。
川崎市は今春の保育所数を18カ所増の２２１カ所とし、１５０５人増の１万８９９５人へと定員枠を拡大。２０１１年度から３年間で４３２０人の定員増加を図ってきた。ただ、就学前児童数が減少している横浜市とは対照に、川崎市は定員枠の拡大と平行するように就学前児童数も増加。最近４年間の利用申請者数をみると、毎年６〜10％のペースで増加し続けている。
市は来年春までにさらに定員を１３２０人増やす計画。今年４月からは入所相談などを受け付ける「子育てサポーター」を各区に配置して待機児童への支援にも乗り出している。
市の担当者は「横浜市と比べられ、肩身の狭い思いがある。毎年、新設整備を中心に受け皿を増やし、毎年２００人くらいずつ待機児童が減っている。着実に計画を実現していきたい」と話している。
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