市民グループ主催 集団的自衛権学ぶシンポ 25日、教育文化会館
「素朴な疑問や意見を出し合ってもらいたい」とメンバー
安倍首相や自民党幹部らが集団的自衛権の行使容認の論拠として引用する砂川事件の最高裁判例に対し、昨年夏に「砂川事件・伊達判決」の公開学習会を開催した市民４人が「集団的自衛権と日本の進むべき道」と題したシンポジウムを25日（日）、川崎市教育文化会館第４・５会議室で開く。
「砂川闘争を継ぐ川崎の会」は、四谷上町在住の布川玲子元山梨学院大学教授をはじめ、大高陽さん、三角宏さん、宮野勝弘さんが今回のシンポジウムに向けて結成した。
砂川事件は57年、米軍旧立川基地拡張のための測量に反対するデモ隊の一部が基地内に入り、川崎市民を含む７人が刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁では米軍駐留は憲法９条に違反するとの判決が下された（伊達判決）がその後の最高裁で破棄。ただ、時の最高裁長官が公判日程の見通しを駐日米首席公使に伝えたことが布川元教授の入手した公文書で明らかとなり、昨年の学習会で報告された。
シンポジウムは「砂川刑特法裁判の今に活きる意義」をテーマに元砂川事件弁護団上告審事務局長の内藤功さんが講演。「集団的自衛権と憲法〜憲法は、政府の解釈で変えられるのか〜」では椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授が政治行政、麻生多門鳴門教育大学准教授が憲法学の観点から話をする。「集団的自衛権とは？個別的自衛権との違いは？何が行われようとしているのかなど、素朴な疑問や意見を出し合って考える場にしましょう」と布川元教授。午後１時30分から。参加費は５００円。
詳細は、大高さん（【携帯電話】０９０・８１０９・６１２０）、三角さん（【携帯電話】０９０・７２３２・３７６９）、宮野さん（【携帯電話】０９０・６１８６・９３２９）。
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