意見を交わす登壇者
子どもの貧困対策について考える民間団体「かわさき子どもの貧困問題研究会」（本田正男代表）は今月14日、幸区大宮町のミューザ川崎でシンポジウムを開いた。「困難を抱える若者の就労を現場から支える」をテーマに、若者支援に取り組む団体や会社経営者が意見を交わした。
生活保護問題に携わった関係者によると、子どもが障害やひきこもり、不登校、いじめなどで自立の困難を抱え、親も生活保護などで困窮し、それが複合的に絡み合い、貧困家庭になっているケースが多いという。
今回のシンポジウムでは、困難を抱える若者の支援者（西野博之ＮＰＯ法人フリースペースたまりば理事長、子ども夢パーク所長▽三浦知人社会福祉法人青丘社事務局長）と、こうした若者を受け入れてきた会社経営者（大島武仁大島建設代表取締役▽榎本重秋ぜんち共済代表取締役、神奈川県中小企業家同友会ダイバーシティ委員会委員長）が登壇。弁護士の安藤肇さんによる司会進行のもと、「困難を抱える若者の就労を現場から支える」をテーマにそれぞれ経験談を交えながら意見を語った。
西野さんは困難を抱える若者について「『助けて』と言葉にしづらい」と述べ「居場所づくり」の重要性を訴えた。三浦さんは「最近の貧困は孤立を伴ってやってくる」とし、劣化した地域コミュニティーの再生を強調。大島さんは「仕事で失敗してもモチベーションを上げる対応が必要」とし、人間関係や性格などに目を向ける重要性を説いた。榎本さんは「短時間雇用などその人の特性にあった働き方をつくらねばならない」と述べた。
厚労省の調査によると、子どものいる世帯の割合は23・４％（２０１６年）で年々減少の一途をたどる。子ども、若者問題が社会の課題として注目されにくくなっていることから、シンポでは「つながりづくりを意図的に行わないと難しい」との課題も挙がった。
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