全体会議を開く高津区区民会議（６月）
地域課題の解決に向け、区民主体で協議する「区民会議」を来年休止すると川崎市が公表した。休止時期は活動中の第６期委員が任期満了になる来年３月と６月で、区ごとに異なる。市は２０１９年３月までに再開か廃止かを含め、方針をまとめる予定だ。
区民会議は川崎市自治基本条例に基づき、２００６年に市内７区で開始。推薦や公募による委員約20人は、２年間の任期に防災や防犯、町内会参加や拠点づくりなどの課題を挙げて調査、審議を進めてきた。
解決策をまとめ、各期で区長に審議結果や対策を提出する一方、具体案の実践や解決への継続的な取り組みが課題とされていた。
これを受け、市は昨年６月に区役所改革の一つとして「川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会」を発足。区民会議をはじめ、まちづくり推進組織や地域包括ケアシステムづくりも踏まえて調査審議を進めてきた。３月にまとめた報告書では、市民主体のこれらの組織について「今後、必ずしも既存の区民会議の枠組みを前提とせず（中略）『新たなしくみ』を検討することが必要」と提言していた。
高津区は２部会
高津区区民会議の第６期委員は地区・分野別代表者、公募などで選ばれた20人で、来年６月末までの任期。今年６月の全体会議では専門部会ごとに任期前半を総括。防災では「避難所を知ろう」をテーマに区の作成した避難フローを活用して自助の大切さを呼びかけ、地域活性では子どもの地域参加を促すための「７つの視点」を取りまとめた。
委員長を務める遠藤勝太郎氏は「（区民会議が始まって）10年という節目で改めて方向性を考えるのは大事なこと」と休止に理解を示しつつ、「ただ、区民会議が区政に貢献してきたのも事実。今後も課題ごとに小規模の専門グループをつくるなど、何らかの区民参加型の仕組みはあってもよいのでは」と話している。
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