部活動に携わる市立中学校の教職員の多忙化解消に向け、川崎市は新たに「部活動指導員」制度を２０１８年度から導入する。外部の指導者が顧問や大会引率などを担える仕組みで、市は６月から３人を配置する方針だ。
「部活動指導員」は、文部科学省が教員の働き方改革の一つとして２０１７年に制度化したもの。地域でスポーツや文化活動を行う人が学校部活動の顧問を務めることができ、指導員のみで大会などの生徒引率も行えるようになる。
指導員の身分や勤務形態などの規定は各教育委員会などが定める。政令市の場合、指導員の給料など３分の１を国が負担する。
６割「時間余裕ない」
市が16年度に実施した「部活動実態調査」によると、教職員が部活動の顧問に就く割合は約97％。そのうち「生徒の重要な活動として前向きに取り組んでいるが負担感を感じている」と答えた教職員は42・７％に上り、「大いにやりがいを感じる」20・７％、「負担感を感じない」10・７％を上回っている。また、部活指導で足りないと感じることに、60・７％が「部活動の指導にあてる時間的余裕がない」と回答している。
ある学校職員は「生徒との信頼関係が育まれる一方、授業後、夕方まで部活を見てその後教材研究などを行う。本当に時間がない」と厳しい実情を語る。
こうした現状を受け、川崎市教委も制度の導入を決めた。市の場合、「中学校の部活動の指導経験者」を条件とし、複数の部活動を受け持つ人、単独の部活動を主顧問として担当する人、専門資格を持ち技術指導に特化する人など、複数のケースを検証していく。
16年度川崎市立中学校部活動検討専門会議の委員長を務めた堀米達也富士見中学校長は「大会引率など教員の負担軽減への期待はある」と導入に前向きだ。
他自治体では、横浜市は新年度に50人配置、相模原市は導入を検討中だ。市教委は「部活動の教育的な意義を理解し、生徒を安全に指導、引率する人を慎重に選ばなければならない。学校が求める人材にマッチするよう、検証しながら再来年度へつなげたい」と話す。
市は４月から募集を始め、６月に始動する見通しだ。
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