今回発表された見直し案のイメージ（川崎市提供）
川崎市が先月発表した蟹ケ谷の市営四方嶺住宅跡地利用の基本方針見直し案について、９月21日に地元住民向けの説明会が行われた。住民からは、方針の見直しで市有地の売却がなくなったことなどを歓迎する一方で、既存のグラウンドがなくなることなどへの不安の声もあがった。
市営四方嶺住宅は市営住宅の再編などで２００５年に用途廃止。跡地は13年から２年間、市立子母口小学校の仮設校舎が設置され、市は16年に跡地利用の基本方針を発表した。基本方針では、特別養護老人ホームを土地の無料貸付で公募し、その他の土地は低層住宅や公園用地で民間事業者に売却することなどを示していた。この方針に地元からは市有地売却への懸念や、保育所新設を要望する声などがあがった。
それらの声や社会情勢の変化にともない、市は８月に基本方針の見直し案を発表。市有地を売却せず、借地契約でサービス付き高齢者向け住宅などを民間公募する「福祉複合ゾーン」の新設、地域イベントや一時避難場所に利用できる広場や民間公募でのスポーツゾーンの新設などが盛り込まれた。
説明会では、市有地を売却せずに民間事業者を募る方針変更を歓迎する一方で、現状あるグラウンドがなくなることで地域のソフトボール団体などが活動できなくなることへの懸念、土砂災害警戒区域等に指定される同地での大規模な開発を心配する声などもあった。市の担当者は「（不安解消のため）決定した事業者にもしっかりと近隣住民への説明を求めていきたい」と話す。市は今回の説明会や現在行われている意見募集の結果を踏まえ、11月に方針見直しを決定し、来年度には事業者の公募を実施したいとしている。
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