10月に新設された寺子屋（百合丘小）
放課後の市立学校で住民らが児童に学習支援などを行う「地域の寺子屋事業」の開設数が、川崎市の計画を下回っている。所管する市教育委員会は今年度予算で77団体分の業務委託費を用意したが、11月13日時点の事業者数は43団体にとどまる。
講習を受けた地元住民が「寺子屋先生」となり、希望者に週１回の学習支援、休日等に体験活動を行う同事業。市教委は２０２１年度までに全小中学校（小学校１１３、中学校51）で寺子屋を展開する計画を進めている。当初は既存のまちづくり組織などで開設が進んだが、３年目以降は想定を下回る件数で推移。今年度は新設39カ所を含む予算計画に対し、現時点の開設は５カ所。運用総数も34カ所不足している。
運営者の一人は「子どもと地域の関係づくりや親の負担軽減で成果は感じている」とする一方、「他校でも立ち上げを検討したが、学校側が難色を示したケースもあった。地域と学校の双方が意欲的でないと成立しにくい」と頭を抱える。市教委は「事業の担い手がＮＰＯなどから、意欲のある市民団体や個人に移行しつつある。その場合、仲間集めや学校との調整に半年から１年かかるのが難点」とも指摘。「教育長から各校に事業説明を行い、学校の理解を得てきた。地域の認知度も広がっており、問い合わせは増えている。今年度中にあと４カ所以上を新設する計画も進んでいる」との見通しを示し、事業拡大の取組みも進めていきたいとしている。
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