今年12月、３年に１度の改選期を迎える民生委員児童委員の区内推薦者数が９月24日時点で定員の６割にとどまっている。10月下旬に行われる最後の推薦会実施前に区は、「候補者不在の地区の町会、自治会長さんに直接呼びかけていく」と人材確保に注力していく。
民生委員児童委員は高齢者宅の訪問や子育て、介護の相談対応、専門機関の紹介など、住民と行政のパイプ役を担う。自治会などで構成される地区世話人会が候補者を選出し、区、市の推薦会を経て、市長から厚労省に推薦し、委託を受ける。
高津区民児委員の定員は主任児童委員14人を含む２１９人。市の推薦会は４回を予定し７月から９月まで３回実施してきた。区の推薦会は、候補者の選出状況から１回減らした２回実施。候補者は１３１人にとどまる。
区担当者は「手続きが完了していない候補者や推薦会後に問合せがあるなど現状でとどまることはない」とするが「委員の仕事の負担感から新任者を出すことが難しい側面もある」と話す。
前回再任され、12月１日時点で77歳以上となり任期満了で退任する区内民児委員は10人。そのうち後任候補者が選出されているのは３人のみ。
また、次期改選に向け区は、候補者を選出する地区を新たに５地区増設している。５月から説明会開催などに取り組んできたが、現在、新たな地区から候補者は選出されていない。
４分の１は新任者
区担当者は「現時点の候補者のうち、４分の１は新任の方。退任以外にも入れ替わる地区もあり、全くなり手がいないということではない。民生委員、児童委員の役割の説明や見える化で知ってもらうことが必要」と話す。
さらに「１度欠員になると候補者があがりにくくなる。不在地区の町会や集合住宅の管理組合など、連絡をとり呼びかけを続けていく」という。
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