オンラインで開催された初回の会議
川崎市が進める脱炭素戦略のモデル地区に指定されている溝口エリア。市民と事業者、行政らが一体となり脱炭素社会の実現を目指して、市民一人ひとりの生活様式の行動変化を促進する。この取り組みを普及しようと７月26日、脱炭素アクションみぞのくち推進会議が初開催され、連携事業の企画案などが話し合われた。
川崎市は昨年11月、２０５０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ２０５０」を策定。高津区は環境に配慮した取り組み「エコシティたかつ」を進めるほか、川崎市地球温暖化防止活動推進センターを拠点に普及活動を行うなど、脱炭素社会を実現するための土壌があることからモデル地区に選ばれた（本紙２０２０年12月４日号既報）。溝口駅前のノクティや高津区役所は再生エネルギー１００％を実現、市内３カ所目となる水素ステーションを新設するなどして脱炭素を促してきた。
13事業者が参加
一連の流れを受け、推進会議がオンライン上で７月26日に初開催された。市は会員を３月から募っており、現在16事業所・団体が登録（７月27日時点）。今回は13事業所・団体のメンバーが参加し、それぞれの取り組みなどを紹介。今後の連携事業についても活発に議論が展開された。市民に向けた行動としては、動画共有サイト「ユーチューブ」の配信や再エネ利用普及のＰＲなどの案が上がった。今後はプロジェクト別に部会を立ち上げる予定という。
11月上旬には脱炭素に関わる製品やサービスを体験できる市民向けイベントの開催を予定しており、来年１〜２月には２回目の推進会議を企画している。担当者は「とても熱心に取り組む方が多い地域。会員らと連携して市民のライフスタイルの行動変容を促進したい」と話している。市は現在も会員を募集中。年度内に20団体を目指すという。
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