昨年の東日本大震災当日には、区内でも交通渋滞や帰宅難民が発生し、勤務中の警察官に加え、区内の寮に住む非番の警察官も総動員で対応にあたりました。
中原署では大震災発生時の対策として、従来の警備計画を見直した新たな防災マニュアルを策定しました。
被災して警察署が倒壊するなどした場合の代替施設として、川崎市国際交流センター、日本電気株式会社玉川事業所79号館、三菱ふそうトラック・バス株式会社川崎製作所教習センターの3施設と協定締結しました。
災害装備資機材の増強も行い、災害時に信号機が滅灯した時に復旧させる発動発電機をはじめ、バルーンライトやエンジンカッターなどを増強配備しました。
訓練も強化して行っております。昨年11月には県下一斉の召集訓練、今年1月には神奈川県を拠点に活動する救助犬チームの「災害救助犬神奈川」と協同し、署で訓練を実施しました。
また、災害時に署員が参集する場所など参集区分の明確化もしました。今後は、区役所や消防署との連携を一層強化していきます。
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