民主党市議団市政レポートNo.13 児童生徒用備蓄を整備へ！ 川崎市議会議員 おしもと よしじ
平成24年第１回定例会（通称：予算議会）が閉会。犯罪や災害から安心・安全を願う市民の声を議会にぶつけた。特に中原区においては、子供を持つ世代の人口が増加し、保育所や小学校の整備が課題となっている。また、災害時において学校は、児童生徒を直接保護者に引渡すまで保護することも合わせ、地域の避難所としての機能を有している。そのため、これまで私は、改築を予定している大谷戸小・上丸子小について地域の要望もあり、備蓄倉庫の整備を訴え、設計の中に盛り込むよう取り組んできた経緯がある。
そのなか、川崎市も参加している「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」において一斉帰宅抑制の基本方針（案）が提示され、民間事業者に３日分の水と食料を備蓄する旨が盛り込まれている。そのため、働きに出ている多くの親御さんが帰宅困難に陥る可能性があり、保護者に引き渡すまでの時間が長期化することが懸念され、児童生徒用備蓄の必要性が指摘されていた。私も、町会やＰＴＡ等の地域を中心に構成される避難所運営会議が行なう実習に消防団員として参加し、現場からこの備蓄への意見を伺う機会も多くあった。この児童生徒用備蓄について、24年度予算において、小学校及び特別支援学校の児童生徒約７万人を対象に、そのうち３割程度を１泊２日保護することになった場合を想定し、一人当たり２リットルの飲料水１本、非常食２食分の整備を進めることとした。また、整備後、消費期限の迫った備蓄物資に関して、特別活動の時間で行なう防災教育などで教材として活用することも考えているとのことだ。
今月、学校防災について国の指針が発表される。本市教育委員会では、発表を受け、検討会を設置し、本市の防災教育の充実に向けた取組を検討していく。今後、Ｍ７クラスの直下型地震から市民の生命・財産を守るため備蓄はもちろん、この防災教育についても充実を図って参りたい。
民主党川崎市議会議員団・押本吉司
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