市政レポート 衆議院総選挙を振り返って みんなの党川崎市議会議員団団長 松川 正二郎
穏やかな年をお迎えのことと存じます。昨年は予算議会の代表質問を始め４回の質問に立ちました。議員活動ができますのも皆様のお陰と感じております。
さて、安倍新内閣が発足しました。今回の選挙の争点は、当初、消費税増税・脱原発でしたが、選挙期間の世論調査の結果を受け、経済・雇用、デフレからの脱却に向けた経済政策へとシフトしていきました。
市が行う経済政策には限界があります。だからこそ、国は国で決める政治をスピード感を持って遂行し、難題解決に向けて突き進んでいくことを本年は期待するところです。
と同時に、皆さんの生活に密着した行政を司る市が課題解決のための制度を独自で設計できるよう、権限・財源の移譲を進めるべきだと考えます。地方分権は争点から薄れた感は否めませんが、行政の効率性や財政面からも同時並行で行うべきです。
デフレを脱却し経済・雇用・生活を守るのは当たり前のことです。本年も地域の繁栄のため積極的に活動して参ります。
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