民主党市議団市政レポートNo.25 目の前の50円か？耐震施設の整備充実か？ 川崎市議会議員 おしもと よしじ
「水道料金」について皆さんは、過去２年間、料金が軽減されていたことをご存じだろうか？行財政改革における還元として１世帯月額50円の軽減措置が続けられてきた。昨年の12月議会において市は引き続き軽減継続を提案したが、我が会派（みんなの党、無所属会派も同調）は、「東日本大震災を経験した現在、市民の防災に対する考え方は、大きく変化してきた。市民のニーズは、ライフラインの確保や更なる耐震施設の整備促進にある」として、その提案に反対した。（結果：自・公・共の賛成多数により採択）
市の管路耐震化率は、昨年度時点で約22％に留まり、予測不能な首都圏直下型地震に対し１％でも向上させることが喫緊の課題だ。調査によると、被災した仙台市では、震災直前の管路耐震化率は約26％、被災後は復旧まで１カ月あまりを費やしている。耐震化率の向上は、震災時の管路復旧期間を１日でも早め、市民の生命、安全の確保に資すると考える。さらに本市は、人口密集率が仙台市より高いことを考慮すると、耐震化は必然だ。
次の３カ年に渡る特例措置の継続に必要な財源は、13・６億円。これだけの財源があれば、管路耐震化だけでなく応急給水拠点の整備、老朽管路の更新等、より一層の防災に対する整備促進に費やすことや災害に備え、財源を留保することも検討に値する。また、この特例措置を知る市民は極めて少ないばかりでなく、上下水道局がその効果や市民周知について検証を行ってこなかったことが、私の環境委員会での質問で明らかになり、継続する意志が希薄だったと指摘した。
先日の笹子トンネルの事故ではないが、今、必要なことは、「危機管理能力」の在り方だ。危機が発生してからのマネージメントではなく、危機が生じる前にどれだけの準備が出来ているのか、先見性が求められる。市民に実感の薄い目の前の50円の軽減よりも、危機管理に対応した更なる防災力の向上が必要だと考える。
新年が明けました
昨年末、国民が復興・景気回復を願うなか総選挙が行われ、戦後最低の投票率、政党乱立による非自民の力の分散により承知の通りの結果になり、これまでにない政治への危機感を覚える方も多いだろう。
今年は、参院選、市長選が行われる。その危機感を政治参加に繋ぐ役割を果たして参りたい。
市議・押本吉司
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