「見積り」「契約書」の相談増える 国民生活センターが発表
独立行政法人国民生活センターへの住宅リフォーム工事に関する相談件数が増えている。
同センターへの相談件数は２００８年度以降、右肩で増えており、今年度も既に１０１５３件（１月末日現在）の相談を受けている。 主な相談内容は料金や見積り、契約書に関するもので、「請求金額が契約と違う」「見積りが適正かわからない」などの意見が多く寄せられている。
同センターでは、「見積りは複数とって金額と工事内容をよく確認してから契約すること、また訪問販売には十分に注意してほしい」と話し、顔の見える地元施工業者が頼りになるという。
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