市政報告 早期の自立・就労支援を 民主党川崎市議団元川崎市議会議長 うしおだ智信
生活保護は増加傾向
川崎市における平成26年１月の生活保護の動向がこのほど発表されました。それによると、生活保護を受けている世帯数は前月に比べ53世帯増加し、２万４１４５。開始が３２２、廃止は３３４でした。人数にすると、３万２８７９で、前月と同じ数値でした。人口における保護率は２・27％で、前月と同じです。
類型別では
類型別に見るとその内訳は、高齢者世帯が１万６００（前月比８増）、母子世帯が１９３９（同７増）、障害者世帯が３１１４（同７増）、傷病者世帯が３２７６（同６増）、その他世帯が５１６７（同25増）となっております。
中原区の状況
一方、中原区は２３１３世帯で、前月と比べ２世帯の増加となりました。類型別では、高齢者１０２４、母子１６０、障害者３７３、傷病者３４５、その他４０８。保護率は１・27％で、市内では麻生区に次いで低い数値となっております。
全国的に増加傾向
生活保護の受給は全国的にも増加の傾向にあり、川崎市でも同様の状況です。近年は稼動年齢層（18〜64歳）である「その他世帯」の急増が問題となっております。川崎市では、『生活保護・自立支援対策方針』を平成25年２月に策定し、生活保護受給世帯や生活困窮者の自立を促しています。
方針の概要
同方針では、生活保護受給者の「あきらめ感」を払拭し、自立を促すこと、雇用の創出と勤労先の拡大を図ること、世代間の貧困の連鎖を断ち切ること、居住などの生活基盤の確保・安定を図ることなどを目標に掲げています。
具体的には、就職サポート事業、意欲喚起事業、成功体験事例集の発行、ハローワーク窓口の増設、学習支援、相談支援体制の確立、住宅手当による支援、健康相談事業、不正受給防止対策などを行っています。
平成28年度まで
この方針は平成28年度までを対象としております。この事業を通して、より多くの方が自立・就労できるよう、引き続き取り組みに力を入れて参りたいと思います。
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