協定書を手にする福田市長と竹田会長
川崎市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は３月30日、岸記念体育会館の日本スポーツマンクラブ（東京都渋谷区）でパートナー都市の協定書に調印した。
協定内容は、川崎市は、川崎マリエンにあるビーチバレーコートなどの所有施設の優先利用や利用料の免除などで選手強化を支援、また五輪推進運動でも協力を行う。ＪＯＣは、同市が行うスポーツ教室へのオリンピック選手の派遣など、スポーツ振興事業を支援・協力する。
調印式には、福田紀彦川崎市長とＪＯＣの竹田恒和会長が出席した。福田市長は「市には国際スポーツ大会を経験している施設がいくつもある。２０２０年の東京五輪・パラリンピック成功に向け、市としても全力を尽くしたい」と後押しすることを表明。竹田会長も「スポーツ施設のみならず、国際イベントなどのソフト面でも協力を期待したい」と話した。
川崎市は２月に東京五輪に向け、スポーツ振興や大会運営の支援などを盛り込んだ「かわさきプロジェクト」と題した取り組み方針を発表。ＪＯＣに協力を申し出ていた。
パートナー都市は、４月３日に調印する群馬県高崎市を含め19都市で、県内では08年の横浜市に次いで２例目。五輪開催決定後では初の同都市となった。
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