希望する保育所に入れなかった川崎市内の保留児童数が、10月１日時点で前年度比３６８人増の４０５２人だったと市が発表した。
区別では中原区が１０２２人と最多。入所を希望する申請者は過去最多の２万９２９３人に達した。
市内の待機児童数は10月１日時点で１００人に上り、前年度比11人増。区別では中原区が44人（26人増）と最多だった。認定保育園や一時保育などの利用者、産休や育休中の申請者または第１希望のみの申請者で入所できていないケースなどは、待機児童に含まれない。
入所申請者数は市全体で前年度比２３９７人増の２万９２９３人、利用児童数は２０２９人増の２万５２４１人だった。就学前児童数は８万２０６２人（前年比81人増）、人口は１４７万１６２９人（１万４２６５人増）で、いずれも増加傾向にある。市担当者は「大型集合住宅の開発が市全域で進み、転入者も増えている。入所のニーズは依然として高い」と傾向を話す。
定員・選択肢を拡充
来年４月の待機児童解消を目指し、市は前年より定員を１８２６人増やす計画を打ち出している（11月15日時点）。認可保育所など28施設を新設するほか、定員増や市認定保育園の認可化、認定こども園への移行などで、幅広い選択肢を確保していく方針だ。
さらに、福田紀彦市長をトップに「待機児童対策推進本部会議」を定期開催。11月８日には今年度５回目の会議を開いている。
市はきょう18日まで入所の１次申請を受け付けており、来年１月27日に内定通知を発送する予定だ。市担当者は「１次の発表後も各区役所の窓口で、保留になっている家庭の相談対応をきめ細かく続けていく」としている。
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