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川崎市保留児童 申請最多で4千人超 中原区は1022人

社会

掲載号:2016年11月18日号

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 希望する保育所に入れなかった川崎市内の保留児童数が、10月1日時点で前年度比368人増の4052人だったと市が発表した。

 区別では中原区が1022人と最多。入所を希望する申請者は過去最多の2万9293人に達した。

 市内の待機児童数は10月1日時点で100人に上り、前年度比11人増。区別では中原区が44人(26人増)と最多だった。認定保育園や一時保育などの利用者、産休や育休中の申請者または第1希望のみの申請者で入所できていないケースなどは、待機児童に含まれない。

 入所申請者数は市全体で前年度比2397人増の2万9293人、利用児童数は2029人増の2万5241人だった。就学前児童数は8万2062人(前年比81人増)、人口は147万1629人(1万4265人増)で、いずれも増加傾向にある。市担当者は「大型集合住宅の開発が市全域で進み、転入者も増えている。入所のニーズは依然として高い」と傾向を話す。

定員・選択肢を拡充

 来年4月の待機児童解消を目指し、市は前年より定員を1826人増やす計画を打ち出している(11月15日時点)。認可保育所など28施設を新設するほか、定員増や市認定保育園の認可化、認定こども園への移行などで、幅広い選択肢を確保していく方針だ。

 さらに、福田紀彦市長をトップに「待機児童対策推進本部会議」を定期開催。11月8日には今年度5回目の会議を開いている。

 市はきょう18日まで入所の1次申請を受け付けており、来年1月27日に内定通知を発送する予定だ。市担当者は「1次の発表後も各区役所の窓口で、保留になっている家庭の相談対応をきめ細かく続けていく」としている。

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