市政レポートNo.109 消防団員確保策について”半世紀振り”の見直しへ みらい市議団・川崎市議会議員 おしもとよしじ
過日の決算審査特別委員会では“委員長”に就任。審査された昨年度決算は、総合計画第１期実施計画の最終年度にあたり、体系立てられた各施策の進捗や予算の執行状況等を議会改革として導入した分科会方式によって、詳細に質疑・確認することでその適正性や制度疲労等の課題点を検証し、第２期実施計画の推進に向けたＰＤＣＡサイクル（業務効率化の手法）の好循環に資する審議となるよう運営の責任者として努めた所です。また、これまで私の分科会質疑でも、町内会館の耐震対策事業や木造住宅の耐震改修助成制度について、予算執行率が低調で助成制度の仕組みが機能していない状況と課題点を指摘、新制度導入など具体的な改善に至る結果と回答を導いて参りました。今回の質疑でも防災に関する人材育成・確保の必要性から“消防団員の確保策”について質しました。
現在、条例で定める消防団定員数は、昭和38年当時の在籍者数１３４５名を踏襲しておりますが、昨年９月１日現在の団員数は、１１４８名・充足率85・４％に留まり、約９割とする目標値を下回ります。これまで広報活動等の充実や大学生等の入団を促進する“学生消防団員活動認証制度”を新たに導入して来ましたが、昨年度入団した95名（退団89名）へのアンケート調査では、入団動機について、消防団員や家族等の勧めや地域貢献、防災知識習得、消防士志願等の目的を持つ方がほとんどで、広報物によるものが２件、新たな学生等の認証制度交付は、計３名に留まり、施策効果が十分発揮出来ていません。
これらの課題解決策として「機能別消防団員制度」（学生や事業所の従業員など能力や事情に応じて特定の災害種別や活動に参加する団員）の導入を５年前の議会質疑で提言、当時、その有用性が認識され検討する旨答弁されていました。この間、全国３９７の地方自治体でも制度導入が拡大、前述の学生等認証制度との親和性も高いことから「結論を出すべき」と改めて対応を質すと「導入に向けた議論を進める」とし、さらに、半世紀以上見直されなかった条例定員数についても再考を促すと「定員数の在り方についてもあわせて検討する」旨答弁されました。
隣接の横浜市では、昨年４月以降に計５００名近くの増員を実現。条例定員８３０５名の充足率１００％を達成して、大きな成果を上げています。人口比や市域面積などの違いもありますが、地域防災力の差は明らかです。今回、導入及び見直しが検討される制度の提案者として今後の進捗に一層注視して参ります。
市議・押本吉司
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