市政レポートNo.１２０ 井田病院の再編統合、国に物申す!! みらい川崎市議会議員団 おしもとよしじ
昨年９月に厚労省は、地域医療構想調整会議（以下、調整会議）で合意された公立・公的医療機関等の具体的方針について、真に地域医療構想の実現に沿った内容であるか検証する為、「診療実績が特に少ない事」又は「類似の診療実績がある医療機関が近接している事」を基準として全国４２４の公立・公的医療機関を公表し、本年９月迄に調整会議において再編統合等を協議し結論を出すよう求めています。
本市では、後者の類似医療機関の近接を理由として、市立井田病院が公表に含まれましたが、同病院の地域における入院及び在宅医療等の医療需要は少なくとも20年後まで増加が見込まれる他、地域の中核病院として地域がん診療連携拠点病院や救急告示病院、災害協力病院などの重要な役割を担うとともに市内唯一の結核病床を有するなど本市医療施策を担い地域医療に欠かせない存在であることから、市民の不安を煽りかねません。
もとより、計画年次である２０２５年に向けて医療・介護需要が増加し、高齢者人口に大きな地域差が生じる中、医療資源の効果的かつ効率的な配置を促す地域医療構想推進に異を唱えるものではありませんが、今回の公表基準は、医療機関の診療実績等を全国一律で形式的に分析し人口密度や市域の形状など地域の実情が全く考慮されておらず、求められる調整会議での協議も進展しない恐れすら懸念されます。
そこで、所管する健康福祉委員長としてこれら内容を問題視、病院局並びに健康福祉局へ複数回ヒアリングを行い、議会報告を求めるとともに、議会総体として具体的な行動を起こす必要性から、より地域の実情に沿った地域医療構想が実現されるようこれらの公表等について、国に対して見直しを要望する意見書の提出を各関係部署に打診し、調整を図って来た所です。結果的に全会派の問題意識の下、共同提案として議決され、全会一致にて意見書提出が行われました。再編統合の結論を得るまで、予断を許さぬ状況です。市民の生命身体及び健康を支える医療体制の存続を懸けて今後も実効性のある行動を続けて参ります。
市議・押本吉司
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