提供される食糧の一例
新型コロナウイルスの影響で失業や収入減少に悩む生活困窮者を支えようと、川崎市社会福祉協議会が新たな取り組み「食糧支援 かわさき」を先月開始。企業や地域住民から集めた食品を無償で提供していく。
10月末まで実施。提供までの流れは、企業や社会福祉施設、地域住民の協力で食糧を確保し、各区に設置する食糧保管拠点（フードパントリー）で保管。区社協や児童相談所、地域包括支援センターなどの相談機関が、拠点から支援を必要とする世帯に食糧を届ける。
社協が窓口の｢生活福祉資金特例貸付｣の申請者に貸付が行き渡る10月末までを期間と設定するが、実施後は課題を検証し継続を検討する。
食糧支援だけではなく、支援が必要な人を適切な相談機関につなげることも目的だ。実際に食糧を受け取った人からは「お金や食糧を切り詰めた中で生活していたので、次の支援につながるまでなんとか頑張れる」との声が寄せられたという。また、市内から食糧を募ることで「地域福祉に目を向けるきっかけにし、市内で支援の流れをつくっていきたい」と担当者は見据える。
寄付を呼びかけ
市社協は食糧の寄付を呼びかけている。対象は、常温保存できる未開封の缶詰やレトルト食品、インスタント食品、乾物などで、原則、消費期限が２カ月以上あるもの。受付場所など詳細は、市社協ボランティア活動振興センター【電話】０４４・７３９・８７１８（平日午前８時30分から午後５時）。
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