神奈川県は９月29日、土地取引の指標となる県内基準地価（７月１日時点）を発表した。中原区は住宅地と商業地を合わせた平均変動率が１・１％で、前年の４・０％より２・９ポイント下落した。全県的に、新型コロナウイルスの影響による経済の先行き不透明感が要因としている。
基準地価は、１平方メートルあたりの価格を都道府県が調査し毎年１回公表。今回対象となったのは、県内９２７地点、川崎市内１１６地点、中原区は住宅地と商業地あわせ17地点。
中原区は、住宅地の平均価格が38万３１００円で県内トップ。ただ、変動率は０・９％にとどまり、前年比２・０ポイント下落した。９地点のうち８地点でプラスを維持したが、「上丸子山王町２丁目１３１９番４」は１・４％のマイナスに転じた。
中原区の商業地は、平均価格が80万２３００円で県内５位。変動率は１・３％で、前年より３・９ポイント下落した。全８地点のうち、マイナスになった地点はなかった。
市や区の状況について県の担当者は、「住宅地は都心に接近している優位性や都内との価格差を反映し前年まで上昇基調だったが、コロナ禍の影響で反動が大きかった」と分析。商業地への影響は、オフィスよりも店舗の方が大きいとしながらも、今度の動向は不透明としている。
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