川崎市は、市民が市政への意見や要望を出すことができる「市長への手紙」の２０１９年度の集計結果を公表。受理件数は３０５６件（前年度比５３２件増）で過去最高となった。内訳は手紙･ファクスが１０９８件、メールが１９５８件。
今年７月に施行されたヘイトスピーチ（憎悪表現）に刑事罰を科す「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を受け、人権・平和に関する意見や要望が最も多い２１９件だった。文化施策の分野も２１９件で最多。昨年10月末に終了したミューザ川崎ゲートプラザのライブイベント存続を求める内容が多くを占めていた。市総務企画局は、存続を求める声がネット上で「拡散」したことを要因にあげる。また、新型コロナウイルス感染症の影響で「休校・休園してほしい」という保護者からの要望が２、３月に急増したことを受け、学校教育が３位（１７７件）、保育園・幼稚園が４位（１１４件）となった。
担当者は「多ければ良いというものではないが、要望や意見は今後の行政運営に役立てていきたい」としている。
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