区内で人権擁護員として活動する（右から）阪本智子さん、山谷スミ子さん、井上さん
本日12月４日から10日までは、法務省が定める「人権週間」。川崎人権啓発活動地域ネットワーク協議会は日頃、人権侵害を未然に防ぐためイベントを行うなど啓発活動を強化する。しかし、今年は新型コロナの影響で活動の縮小を余儀なくされており、関係者は危機感を募らせる。
同協議会は横浜地方法務局川崎支局、川崎人権擁護委員協議会、川崎市で構成され、３者が連携・協力。小中学校での人権教室や区民祭、平和を語る市民のつどい、拉致被害者家族を支援するかわさき市民の集いなどで啓発活動を行ってきたが、今年は中止に。法務局川崎支局の河村光章支局長は「コロナ下で在宅時間が増え、虐待やＤＶなどの増加が見込まれるが相談件数は減っている。啓発活動ができず、必要とする人に周知できていないのでは」と懸念する。
啓発が助けに
人権週間を控えた11月23日、同協議会は「かわさき人権フェア」を川崎アゼリア（川崎区）で例年より縮小して開催した。市内小中学生が描いた人権ポスターの展示や啓発動画の上映、相談窓口の紹介などを実施。通りかかった20代女性は「『人権』というと固いイメージだが、アニメを交えるなど子どもにも伝わりやすい内容だった」と話す。中原区内在住で人権擁護委員協議会に所属する井上とき子さんは「話すだけでも、気持ちの整理がついて楽になることがある。どんな些細なこともまずは相談してほしい」と呼びかける。
同協議会は、いじめや虐待、差別、ハラスメント、インターネット上での誹謗中傷など、人権被害救済のため、電話や対面などで相談を受け付ける。相談者は事案や悩みを話すことで自己解決できる人が多いというが、中には法務省の人権擁護機関が調査に入り、人権侵犯の事実が認められた際には救済と法的措置につながることもある。
相談窓口は、みんなの人権１１０番【電話】０５７０・００３・１１０またはインターネット窓口【URL】https://www.jinken.go.jp/へ。
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