川崎市内で昨年、企業や学校、地域の協力によって行われた献血実地会場は前年と比べて半減した。緊急事態宣言が発出された昨年4月から12月までに市内で献血会場となったのは97カ所。前年同時期の207カ所と比べるとマイナス53.1％となった。
新型コロナウイルスの感染拡大後、テレワークを推進する企業やオンライン授業を導入する学校が増加し、献血バスを派遣して行う集団献血が相次いで中止。会場を急遽、駅前やショッピングモールへ振り替えるなどして対応したが、外出自粛や悪天候などで思うように協力を得られない事態が続いていた。
日本赤十字社の神奈川県赤十字血液センターによると、神奈川県下でも同様の傾向が見られ、特に街頭献血よりも企業献血が減っているという。
輸血用の血液はすべて献血で支えられている。人工的に造ることができず、長期間保存できない。神奈川県内では１日約900人の献血協力が必要で、バス１台あたり、45〜50人の協力が必要とされている。同センターは「献血への協力は不要不急の外出にはあたりません」と協力を呼び掛けている。
中原区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
