神奈川県は先月、土地取引価格の指標となる基準地価（７月１日時点）を発表した。中原区の住宅地の平均変動率は１・６％で、前年の０・９％よりも上昇。商業地の平均変動率は１・２％（前年１・３％）だった。昨年はコロナ禍で伸び率が鈍化したが、回復傾向が見られる。
基準地価は、１平方メートル当たりの価格を都道府県が調査し毎年１回公表している。調査対象は県内９２７地点。うち、川崎市内１１６地点、中原区は住宅地と商業地を合わせ17地点。
中原区の住宅地は、９地点のうち８地点で変動率が上昇し、最も高かった地点は「上小田中６丁目１４１９番４」（40万円）で２・８％だった。横ばいは「上丸子山王町２丁目１３１９番４」（41万５０００円）。中原区の平均価格は38万９２００円で県内トップ。最も高かったのは「小杉御殿町２丁目１４４番１」の55万５０００円（変動率１・５％）で、県内３位だった。
商業地 全て上昇
中原区の商業地は、全８地点すべてで変動率が上昇。最も高かった地点は「新丸子東２丁目９０７番14」で２・２％、価格も１４２万円で区内トップ。区内の平均価格は81万２９００円で市内２位、県内５位だった。
市や区の住宅地の状況について県の担当者は、「人口増加が続き、駅近くで利便性の高い土地、居住環境の良好な地域は需要が堅調」と分析している。
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