研修会の参加者ら＝川崎市提供
川崎市防災協力事業所の研修会が11月30日、中原区役所で開催された。
災害時に被害の軽減や早期復旧活動に協力することを表明し、市に登録する制度。中原区内では32者が登録している。
この日は、広報活動や連絡体制、各事業所の取り組み実績の不明確さなど課題を確認。今年10月に起きた千葉県北西部を震源とする地震での市内の被害や市の防災アプリ、コロナ禍での災害対応なども振り返った。
参加した重田組の重田洋一社長は「もう少し多くの事業所が参加すると思っていたので残念。いざというときに備え、改善点はたくさんある。行政の舵取りで各事業所の役割を明確にしていってほしい」と話した。
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