田中氏（左から２人目）に要望書を手渡す関係者
神奈川県自動車整備政治連盟の川崎支部と川崎中央支部は昨年12月17日、田中和徳衆議院議員を招き、政経研究会をホテル精養軒で開催した。
自動車整備業界の現状を国に届けようと、同連盟は「要望書」を田中氏に手渡した。要望書には、実施率が６割弱にとどまる定期点検整備の推進、認証を受けていない業者に対する行政指導の強化、手続きが煩雑な軽自動車税に関する納税事務や納税証明書発行のオンライン化などを明記。田中氏は「国土交通省ら関係各位に届けたい」と応じた。
川崎中央支部長の和泉誠一さんは「国交省から車検の電子化が示され、自動運転の車種が増える一方、整備業界の存続が厳しくなり整備士らの人材育成も進んでいない。業界置き去りで法整備が進む中、自動車社会の将来的な安全性が懸念される」と現状を語った。
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