民主党市議団市政レポートNo.21 「震災を風化させない」今定例会唯一の質疑 川崎市議会議員 おしもと よしじ
大震災から１年半が経過、永田町では、二大政党による代表選一色である。消費税、領土、外交、ＴＰＰ、原発、エネルギー…国が直面する様々な課題に「復興」は影を潜める。我が会派は、これまで国の復興のため、本市が協力できる部分は、国や被災自治体と連携し進めるべきと一貫して表明し、災害廃棄物の広域処理や被災地支援の取組を推し進めて来た。また、先月には、会派で瓦礫処理の先駆者として取り組んできた宮城県仙台市の処理場を視察、猛暑と膨大な瓦礫の臭気や埃の舞うなか、黙々と作業を行う職員や作業員の姿を目の当たりにして前述した想いをさらに強めた。この災害廃棄物の広域処理については、前定例会からこの間、廃棄物推計量の見直しに伴い、国や被災地と新たなマッチングが協議され、青森県との県境にある岩手県洋野町の漁具・漁網１６００ｔについて受入要請が県に行われた。本市においても先月７日付で細野豪志環境大臣より市長宛てに送達された「災害廃棄物の処理工程表の策定について」の文中には、本市への特段の協力を求めている。
今月13日に行われた第三回定例会の代表質問で、我が会派は唯一、この広域処理について質問すると、横須賀市芦名での最終処分場の受入を前提に「漁具・漁網は、焼却不適物であり、これまで、県と３政令市が確認してきた、政令市が可燃物の焼却処理の役割を担い、県が最終処分の役割を担うという、基本的なスキームを基に考えると、本市が協力出来る対応は、例えば、現地での放射能測定などの人的支援や（漁具・漁網の）鉄道を活用した運搬などが考えられるが、改めて県及び政令市で協議、検討を行ってまいりたい」と答弁し、協力する姿勢を示した。
政党内の権力闘争の渦中、マスコミも挙って報道している。本市へ特段の協力を求めた前述の細野大臣は「福島のことを蔑ろにすることは許されない」との思いからその渦に入ることを留まった。毎週福島に入り、被災地に向き合う41歳、閣僚最年少の若武者は、混沌とし、一寸先は闇と言われる政局政治の中において、将来を照らす一筋の光にも見える。私も彼の元秘書としてこれからも国との情報網を活かし、取組を進めるとともに、決して「震災を風化させない」との強い想いで活動して参りたい。
市議・押本吉司
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