川崎市 地域での男女参画を推進 第３期行動計画を発行
区役所等で閲覧できる
川崎市は、職場や学校、家庭などで性別による差別をなくし、男女平等への指針となる『第３期川崎市男女平等推進行動計画〜かわさき☆かがやきプラン』を策定し、５月13日に発行した。今計画は、地域での取り組み、男性・子どもに対する周知拡大などが盛り込まれた。
発行された行動計画はＡ４版、66ページの冊子と概要版の２種類で、どちらも区役所や図書館など公共機関で閲覧可能。川崎市のホームページでも同様の内容を見ることができる。
川崎市では「男女平等のまち・かわさき」の実現をめざし、２００１年に男女平等かわさき条例を施行。これを受け、２００４年に第１期行動計画を、２００９年に第２期行動計画を策定してきた。これまでの計画は、ＤＶをはじめとする女性への暴力に対する防止、救済、自立支援や女性職員の職域拡大など、女性の人権を尊重する施策が多かった。これについて市男女共同参画室の担当者は、「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）に対する意識の高まりなど、一定の成果をあげた」と評価する一方で、「『男は仕事、女は家庭』といった性別役割分担意識については、いまだに払拭できていないと実感している」と話す。
３つの目標を設定
10年間の成果と課題を踏まえて策定された第３期行動計画では、男女共同参画に向けて新たに３つの目標（【1】男女の人権尊重および男性・子どもにとっての男女共同参画の推進、【2】働く場における男女共同参画の推進、【3】地域で元気に暮らすための男女共同参画の推進）を設定し、今年度から５年かけて進めていく。計画には、新たに地域においての施策が多く盛り込まれた。住民の高齢化や単身世帯の増加、災害時への対応など地域の課題には男女の協力が不可欠とし、女性リーダーの養成や地域団体の役員への女性登用を働きかけるとしている。
また、男性向けの講座を開催し、男女平等に対して理解を深めてもらうほか、体験学習などを通して若い世代への周知も計画に盛り込まれた。市男女共同参画室では「性別にかかわらず、男女が平等に参画できる川崎市になるよう計画を実践していきたい」と話している。
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