市政報告vol.6 川崎市と神奈川県警、「連携協定」締結！ 川崎市議会議員 末永 直
「川崎市教育委員会と神奈川県警察との相互連携に係る協定書」が10月16日、締結されました。私は本年、教育委員会所管案件を審議する総務委員会に所属しており、本協定の締結を訴えてきました。実現して胸をなでおろしたところです。
しかしながら、11月６日の総務委員会資料「協定締結までの経緯」によると、「本年２月には中学生死亡事件が発生し、連携強化の重要性を認識したところ」とあります。２月の段階で20政令指定都市のうち14都市が締結済みで、本市は未締結でした。被害者が出ないと動かない行政の在り方には疑問を覚えます。
締結前は何ができなかったのでしょうか。同資料によると、「本市個人情報保護条例により、『本人以外からの個人情報収集』、『保有個人情報の外部提供』に制限があることから、学校が児童生徒の個人情報を警察から収集、又は警察へ提供することは、原則としてできませんでした」とあります。死亡事件の被害生徒の本名は警察に伝えられませんでした。
本締結により、【1】児童生徒の犯罪行為、不良行為に関する事案、【2】犯罪行為として取り扱われるべきいじめ事案、【3】児童虐待に関する事案、【4】児童生徒が犯罪の被害に遭うおそれのある事案、【5】児童生徒の携帯電話やスマートフォン、インターネット等を使ってのトラブルに関する事案、などの事案において教育委員会は警察に情報提供できるようになりました。
私は総務委員会で、「実施要領に、『数回に渡り支援・指導を積み重ねても、なお非行及び犯罪被害の防止の効果が期待できない際に実施』、『児童生徒と連絡を取ることが困難』、『身辺に危険が及ぶことが想定される状況』、『保護者との連携も難しい場合に』などと記載されているが、これらの条件を満たさないと情報提供できないとしたら極めてハードルが高く、使用されない記念切手のようにならないか」と質問したところ、教育委員会は「ケースバイケースで判断でき、学校長や区の教育担当の裁量で決定できる」と答弁し、現場の判断で決定できることが明らかになりました。また、本締結協定の内容について中学校担当者説明会や校長会等で周知徹底がなされる予定とのことです。
今後とも私達一人ひとりが強く意識し、家庭や学校、地域、行政一体となって、児童生徒を守ることができる体制づくりを更に進めていこうではありませんか。
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