川崎市産業振興財団（曽禰純一郎理事長）は1日、市内の中堅中小企業の経営実態を調査したレポートを発表した。主に製造業が直面する経営課題や環境変化を把握し、産業政策立案の資料とするため、２００６年から行っている。調査は８月下旬から９月中旬に掛けて、製造業や関連の企業１８５０社を対象に行われた。有効回答は３６０社。
７月時点での受注や販売状況については、半年前よりも「緩やかに減少」および「減少」が44・4％を占め、前年より９・３ポイント増加し、厳しい状況が見受けられる。調査時点から半年後の17年３月頃までの受注見通しは、「横ばい」が45・０％で最も多く、前年より１・０ポイント増加。「緩やかに増加」は20・６％で、４・４ポイント減少し、「緩やかに減少」が18・３％で、前年より３・９ポイント増え、減少予測となった。
一方で今後の事業方針は、約半数が「現状維持」（47・８％）だったが、「新たな展開を図る」（22・8％）「拡大を図る」（19・７％）と事業展開に前向きな姿勢を見せる企業も約半数に上った。
物がインターネットなどと繋がることで遠隔操作や自動制御などを行う「ＩｏＴ」（インターネットオブシングス）の導入についても調査された。「本格的に取り組んでいる」「取り組み始めている」企業は11・７％で、取組に着手していない企業が大半を占めた。ＩｏＴに関して「喫緊の課題」「将来的な課題」とする企業は44・５％だった。
このほか、海外展開に関しても調査が実施された。調査結果は同財団ホームページ（【URL】http://www.kawasaki-net.ne.jp/）で閲覧できる。
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