〈上写真〉松原議長（中央）、後藤副議長（左）に決議文を手渡す裵氏〈下写真）意見交換では差別の実態を訴えた
市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」（関田寛雄代表）は10月２日、川崎市議会と市役所を訪れ、人種差別撤廃条例の早期制定を求める集会決議文を手渡した。
集会は先月30日に川崎区で行われ、決議文には「これ以上、川崎の地域においてヘイトスピーチを許さないことを宣言」「ガイドラインに実効性を持たせ、インターネット対策を推進し、市民の尊厳と人権が尊重される川崎らしい市民のためのルールを作り上げるために、川崎市および川崎市議会に、川崎市人種差別撤廃条例を速やかに制定することを求める」「自治体、議会と協力し、差別のない街づくりを推進することを宣言」が書かれてある。
市議会には、裵重度青丘社理事長、神奈川県弁護士会人権擁護委員の本田正男弁護士、崔江以子青丘社職員、板橋洋一川崎自治研センター研究員が訪問。
松原成文議長に決議文を手渡した裵氏は「民族差別を禁止する精神や思いを条例に盛り込んでいただきたい」と要望。本田氏は「２００人を超える弁護士がお役に立てれば」と協力を申し出た。崔氏は「決議文はのべ２千人の一人一人の尊い思いが込められている。議会のリーダーのもと先出しで条例制定をしてもらいたい」と訴えた。
これに対し、松原議長は「（条例協議は）各会派でこれから始まる。熱い思いをしっかりと各会派に周知していきたい」と述べた。
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