市政レポートNo.101 本市でも悪質事案発生、公文書管理を質す 川崎市議会議員 おしもとよしじ
政府において財務省決裁文書や防衛省日報など公文書を巡り、改ざん・隠蔽・破棄等の問題が顕在化。本市でも公文書に該当する教育委員会会議の議事を記録した音声データを消去する事案が発生し、担当職員による虚偽の報告と証拠隠滅を企てた悪質な内容で議会でも厳しく追及した所です。
国が定める「公文書管理法」は、公文書を“民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源”と位置付け、管理の基本事項を定めることにより、政府機関や努力義務を課せられる自治体等が適切で効率的な行政運営を行い、説明責任を全うすることを目的としています。しかし、これまで本市の公文書管理・保存に関しては、規則規程等で定められているものの、あくまで行政内部のルールに過ぎず、議会の議決を経ずして行政の裁量により独自に変更が可能でこれら法の制定主旨や制度の透明性、恣意的運用を防ぐ法的安定性の確保の観点から他都市でも制定の広がる『条例化の必要性』を指摘してきました。
定例会にて、その後の見直しの進捗を質すと「公文書の適正管理は大変重要、（指摘を踏まえ）他政令市へ視察に赴き、課題や関係規定等について意見交換を行った他、国のガイドライン改正など動向把握に努めてきました。これらを参考に見直しの検討を行い、本市ガイドラインにあたる“文書事務の手引き”を改訂、会議録の作成方法などを加えた他、その意義を明確にする為に『公文書は行政と市民との共有財産であり、市民への説明責任を果たす為、意思決定過程や事務事業実績を検証できるよう文書を作成する』と（法の趣旨を）明記、今後とも必要な対策を講じる」旨答弁され、改善が図られました。
公文書管理法の制定当時の首相は、麻生財務大臣その人であり、再発防止策を指示した政府の本気度に疑問が残ります。記録を記憶で補完するのではなく、記憶を記録で補完することが無いよう制度変更で影響を受ける本市運用を引き続き注視して参ります。
市議・押本吉司
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