川崎市全町内会連合会 第59回定期総会 市政報告Vol.３ これからのコミュニティ施策の推進 川崎市議会議員 松川正二郎
川崎市全町内会連合会（全町連）の令和元年度定期総会が７月23日に総合自治会館で開催されました。川崎市内には６４７の町内会・自治会（うち中原区72団体）があり、およそ41万人（うち中原区６万人）が加入しています。
私は、平成26年に会長代行、翌年より会長として地域の町内会を預かっています。
中原区においては、行政５地区ごとに連合町内会が組織され、それにより中原区町内会連絡協議会、そして全市の全町連が作られています。中原区は地区の持ち回りとなりますが、本年より全町連の理事として総会に参加しました。
川崎市は本年３月に「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」を発表し、「市民創発」によるまちづくりの方向性を示しています。これまでの行政計画は、現状を分析し、その現状から出発して、課題に対して計画的に目標を設定するやり方で進められてきました。これからは、将来のありたい姿をバックキャスティング（未来のある時点に目標を設定しておき、そこから振り返って現在すべきことを考える方法。出典：デジタル大辞泉）を用いて、市民と共に試行錯誤しながら、スピード感を持って進めるとしています。
その中で、町内会は、今後見込まれる更なる社会経済環境の変化に対し、適切に適応し、地域における親睦や信頼を深め、地域課題の解決に取り組み、暮らしやすい豊かな地域社会を実現する主体の一つとして、これまでの行政都合であった関係性を見直し、住民自治組織として自立的かつ活発に取り組んでいくことが求められています。
現在、私も現場で町内会のあるべき姿を模索している最中です。課題は山積していますが、それにもまして、必要なことは、まず市の職員自体がこの考え方を十分に理解し、職員の意識を改革することであると私は考えています。
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