市政報告Vol.4 効果的な児童虐待対策を 川崎市議会議員 重冨たつや
平成30年度に川崎市が受付けた児童虐待に関する相談・通告件数は４１３４件でした。平成26年度は２３９０件だったのでこの５年間で約１・７倍になっています。件数増加についてはさまざまな意見があります。「虐待に対する意識の高まりを示していて、重症化する前に支援の手をさしのべられるようになった」というポジティブな意見も少なくありませんが、実際はどうなのでしょうか。現状を正しく理解するために今回過去の資料を請求して独自に集計を行いました。
危険で深刻な虐待５年で約２・８倍
川崎市は虐待の重症度に関する集計や公表を行っていません。請求した資料によると、最も深刻な重症度４（いのちの危険がある）の虐待は減るどころか、５年間で約２・８倍に増えていることが確認できました。より多くの虐待を行政が把握できているという意味では悪いことではないかもしれませんが、相談・通告件数の増加を「重症化前に支援の手がさしのべられるようになった」と一概にポジティブに捉えてはいけないことがわかります。
虐待は年齢別でみれば０歳児で確認されることが多く、今後はより一層、妊産婦や乳幼児へのケアを充実させていくことが求められます。児童相談所を含めた関係機関の人員増強などについては市単独で行えることと、そうでないこともあります。どのような事業を行うとしても定期的に効果検証することが重要で、「まずやってみる」「定量的に成果を把握する」「事業を改善する」ということを続けることで、より効果的な児童虐待対策の事業実施を目指してまいります。
|
中原区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
