市政レポートNo.129 川崎じもと応援券不正行為を調査へ みらい市議団 おしもとよしじ
コロナ禍に苦しむ市内中小企業を支える為、本市が販売したプレミアム商品券事業“川崎じもと応援券”については、１次・２次販売で大量の売れ残りが発生。しかし、昨年10月の３次販売では、一転、わずか２週間で完売した所です。その要因を市は、事前申込から直接販売にした事や購入上限冊数の増加等を挙げていますが、一方で事前申込に要した住所氏名や販売窓口での身分証明書の提示を不要にした事で購入者の実態把握が困難となった他、購入上限を１人ではなく「１回につき10冊」と事実上、上限が撤廃され、不正行為が持ち込まれやすい環境を整えてしまった事を指摘。これは、持続化給付金や地域応援クーポンなどの政府経済対策を鑑みても不正受給事案が次々明るみとなっており、本市事業においても転売等の不正行為や組織的な不正換金への追跡調査が必然として議場にて取組姿勢を質しました。
経済労働局長は、「券の番号から換金申請された券の販売窓口は概ねわかる」とし、その上で「事業効果を検証する上でも、利用が大きく伸びる店舗にどう取り組んだかヒアリングする。不正が分かれば適正に対応する」旨、答弁し取り組みを約束しました。また、質疑では、禁止されたオークションサイトでの出品（10件・17冊、約22万円相当）を確認したとして、これまでサイト運営業者への出品禁止や削除要請を行った他、私の提言により定期的な監視体制構築と不審情報をコールセンター【電話】０５７０(０２７)７３８ 、【メール】kawasaki_premium@jtb.comで受け付ける事も言及され、読売・東京新聞の地域面と神奈川新聞の社会面でも大きく取り扱われました。
事業の原資は税金です。商品券を購入出来なかった多くの市民もいる中で、市民生活に寄与し市内企業を守る為の事業が、一部の悪意ある方々の不正行為の温床となってはいけません。今後も施策の提案者として、厳しくその内容を精査し追及して参ります。
市議・押本吉司
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