市政報告 Vol.13 ウィズ・コロナ 今年の取り組み 川崎市議会議員 松川正二郎
昨年は全ての生活領域において、今までの日常というものを一旦停止せざるを得ない年でした。人との接触が制限され、誰もが身動きを取れませんでした。そんな中、取り巻く環境が激変し、日々の楽しみを取り上げられ、多くの代償を払うこととなった子ども達への行政対応について、数多くの議会質問を行いました。
一方でこうした状況下、ひと時でも皆さんに明るさや希望を届けたいという思いと、一日も早く感染症が収束するよう「悪疫退散」の願いとを込めた花火の打上を、丸子多摩川で行いました。
そして本年は、日常生活を送る地域レベル内でのＩＣＴに係る試行的な取り組みにチャレンジしてみたいと考えています。直近の調査では、インターネット利用は全世代では９割に迫っているものの、70歳〜79歳では74・２％、80歳以上では57・５％と世代間格差が生じています。また、２０２５年問題を控え、高齢者とテクノロジーを結びつける「ＡＧＥＴＥＣＨ」を意図した動きが各方面で展開され始めています。
例えば総務省では、高齢者等がＡＩ・ＩoＴによる恩恵を受け、活き活きとより豊かな生活を送ることができるようにするためには、住居から地理的に近い場所で心理的に身近な人からＩＣＴを学べる環境が必要であるとして、デジタル活用支援員推進事業を進めています。
また、中原区役所でも町内会活動にＬＩＮＥを導入することによってコロナ禍の下でも工夫して住民活動ができるよう、ＬＩＮＥ導入に向けた講習会を試験的に実施する予定です。
また、ウィズ・コロナにおける社会構造の転換を受け、市立学校の全児童生徒に一台ずつＰＣ端末を整備し、「ＧＩＧＡスクール」構想が開始されます。
こうした動きを踏まえ、本年は「日常生活を送る地域レベルでのＩＣＴ」に着眼し、住民自治、地域包括ケアシステム等の身近な地域活動のデジタル化に関わっていくことを企図しております。
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