市政報告 Vol.15 『災害と町内会』 川崎市議会議員 松川正二郎
新たな年度が始まり市役所の人事も新しくなりました。中原区長や、町内会・自治会を所管する市民文化局長を歴任され、昨年度で定年退職をされた向坂氏に「町内会・自治会の今後」について伺いました。
現状では新型コロナウイルスの影響で思うように活動できない状況が続いていますが、行政側の見地から、次の２点のお話がありました。
１つ目は、「町内会・自治会が最大限に力を発揮するときは災害時である。東日本台風でも東日本大震災でも現地ではその役割・活動は欠かせないものであった。災害時に確実に対応できるよう日頃より地域内の関係性を構築しておく必要がある」という点です。
２つ目は、「加入率が減少傾向にある中、これが50％を下回った場合、町内会・自治会を通じて地域や地区の総意というものを把握するのが困難になる。つまり、ある事案を検証する場合に、全住民の意向調査をしなくてはならなくなってしまう」というものでした。
私も現場におりますので、同様のことを考えておりました。住民自治組織の体制の脆弱化が進んでいます。「町内会って何をやっているの？」と思われている方も多いかも知れませんが、お祭りや行事などの常時の活動は、実は非常時に備えるということに深く関係しています。その意味でも、その存在意義を再考すべきです。勿論、町内会・自治会も、取り巻く環境が変化すればそれに適応していく必要があります。例えば、私の町内会では役員間の情報共有を行うためにＬＩＮＥを導入しました。ＳＮＳはコロナ禍であっても非常時であっても有効に連絡をとることができる手段の一つです。また、川崎市では、町内会・自治会への新たな補助制度の創設に向けた具体的な内容を６月までに示していくことになっています。
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