研修を受ける教員ら
川崎市内の小中学校で４月から「かわさきＧＩＧＡスクール構想」に基づいた１人１台のパソコン活用が始まった。
新型コロナウイルス感染症拡大による休校措置を受け、国が２０２３年度までに整備予定だった「１人１台端末」を前倒し、20年度末までに進める方針を示したことがきっかけ。川崎市はＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備をしようと今年３月末までに、市立小中学校・特別支援学校（小中学部）の全児童生徒に端末を配備することを目標に進めてきた。市教育委員会によると、３月末までに配備予定だった計11万７０５８台は、すでに市内小中学校に配備を終えた。市担当者は「転入・転出などにも個別に対応していく。多様な形で活用していきたい」と話す。
技術力向上へ教員向け研修
「ＧＩＧＡスクール」を巡っては、教員の情報活用技術向上も課題の一つとされている。そこで市は技術向上に向けて、市立全小中学校・特別支援学校の教員全員を対象にした操作・活用研修を４月から実施している。他にも、市教委と連携して情報交換の中心的役割を担う「推進協力校」を市内に12校設定。中原区では住吉小（藤生豊校長）が拠点校となった。
同校では昨年度からすでに端末を取り入れた授業を行っており、教員同士でも動作方法を教え合うミニ研修を実施してきた。藤生校長は「端末を使うことが目的ではなく、授業の狙いを達成させるための効果的な利用を教員が意識することが大切」と話す。市担当者は「構想を各校と協力して進めていきたい」と話している。
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